滞納について

【税徴収官が教える】税金を滞納すると住宅ローンが組めないのは本当?

納税相談に来られる方で「銀行で住宅ローンを組む際に、税金に未納があったら、ローン審査が通らないの?」と、良く質問されます。

世の中には様々な料金があります。どの料金や支払いを遅延したら、どうなるのかをまとめてみました。

クレジットカードの支払いを遅延した時の影響

クレジットカードの支払い遅延情報は、指定個人信用情報機関に残ります。ほとんどのクレジットカード会社がCICと呼ばれる機関に登録しています。

(参考:CIC ホームページ

61日以上経過しても入金がない場合、延滞の事実である「A」マークが付けられ、契約期間中および契約終了後5年情報が残ってしまいます

つまり、クレジットカードの支払いを遅延しがちな人は、既に延滞常習犯のフラグを立てられているかもしれません。
住宅ローンを組む際に、銀行はその情報を見て、融資をするか判断することになりますので、よく延滞してしまう人にとっては住宅ローンを組む際の障害となってしまいますので要注意です。

税金を滞納した時の影響

一方、税金の滞納情報は銀行やその他機関には一切漏れません地方公務員の職員になると地方公務員法に以下の記述があります。

地方公務員法第34条(秘密を守る義務)
第三四条 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

どの公務員も同じです。「仕事で知った事実は外部に漏らしてはダメ。」ということです。

さらに、税務関係の地方公務員については罰則規定があります。

地方税法第22条(秘密漏えいに関する罪)
第二十二条 地方税に関する調査(不服申立てに係る事件の審理のための調査及び地方税の犯則事件の調査を含む。)若しくは租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号)の規定に基づいて行う情報の提供のための調査に関する事務又は地方税の徴収に関する事務に従事している者又は従事していた者は、これらの事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は窃用した場合においては、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

このような法律があるので、税を滞納しているという情報については、漏れることはありません。

しかし、住宅ローン審査には、納税証明書が必須要件となっておりますので、銀行より納税をしているかの証明を求められることになります。

まとめ

税金を滞納しているからといって、金融機関・その他機関にその情報が流れることは一切ありません

しかし、住宅ローンを組む際に金融機関から納税証明書の提出を求められます

クレジットカードの支払いを遅延したことがある方は、ローン審査に通りにくいかもしれません。

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